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<木更津市長選>水越勇雄氏が3選 千葉(毎日新聞)

2010.03.31
 木更津市長(千葉県)水越勇雄氏(70)が3選。元建設省課長の石川哲久氏(62)▽建築設計事務所社長の金子康男氏(53)を破る。投票率は44.59%。

 確定得票数次の通り。

当23420 水越 勇雄=無現<3>[自][公]

 16723 石川 哲久=無新[民][国]

  5041 金子 康男=無新

郵政改革法案 指導力なき首相 内閣は分裂状態(産経新聞)
家庭負担、最大月579円=再生エネ買取導入で-経産省(時事通信)
新年度予算案、参院委で可決…今夕成立へ(読売新聞)
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足利事件再審 裁判長の謝罪全文(産経新聞)
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新たに男2人、容疑で逮捕=工事現場に男性遺体遺棄-茨城県警(時事通信)

2010.03.29
 茨城県稲敷市の工事現場で男性の遺体が発見された事件で、県警捜査1課などは25日、死体遺棄容疑で同市駒塚、無職宮本竜也容疑者(21)と、同市伊佐津、とび職岩崎大希容疑者(24)を逮捕した。2人は容疑は否認しているが、「暴行により死んでしまった」という趣旨の供述をしているという。
 逮捕容疑は22日午後9時ごろ、飯嶋翔太容疑者(20)=同容疑で逮捕=と共謀し、稲敷市の工事現場敷地内に穴を掘り、男性の遺体を埋めて遺棄した疑い。
 同課などによると、宮本容疑者らは男性の遺体を遺棄するよう飯嶋容疑者に指示し、同容疑者が1人で工事現場に遺棄したとみられる。
 男性は龍ケ崎市に住む溶接工の少年(18)とみられ、宮本容疑者は3年前、女性をめぐって少年とトラブルになっていた。少年は21日夕に電話で呼び出された後、行方が分からなくなり、少年の父親(48)が22日夜、県警に相談した。同課などは遺体の身元確認を急ぐ。 

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菅家さんに無罪判決へ=足利事件再審、18年ぶり名誉回復-宇都宮地裁(時事通信)

2010.03.27
 栃木県足利市で1990年、4歳の女児が殺害された足利事件で、殺人罪などで無期懲役が確定、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審判決公判が26日、宇都宮地裁で開かれる。佐藤正信裁判長は無罪を言い渡す。
 逮捕から18年3カ月余を経て名誉回復が実現する。検察側は判決後に上訴権の放棄を申し立て、無罪が確定する。
 判決公判では、冤罪(えんざい)を生んだ司法の責任や誤った有罪判決を出した原因にどう言及するか、謝罪の言葉があるかが注目された。
 再審公判は昨年10月から6回の審理を重ねた。佐藤裁判長は有罪判決の誤りを検討する証拠調べはできるとの方針を示し、菅家さんが「自白」する取り調べの録音テープの再生や事情聴取を担当した元検察官らの証人尋問を実施。検察側が有罪を立証せず無罪を求めた再審では、異例の展開となった。
 また、裁判長は菅家さんへの謝罪について、初公判で「判決の際に考えを示す」と述べていた。 

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つらさ乗り越え自殺予防へ=遺族支援で集い-大阪(時事通信)

2010.03.25
 家族を自殺で亡くした遺族らでつくる「ぬくもりの会」など大阪府内の各団体代表らが18日午後、同府東大阪市で開かれる「自死遺族支援のつどい」(同市主催)に臨む。遺族会と行政が連携し、一般の人々にも開放される。同会の田内やすひろ代表(41)は「ネットワークで遺族の声をより広く届け、自殺予防の新たな力になりたい」と話している。
 「身内同士ではつら過ぎて話せない」「自分が無価値になった気がした」と同会の遺族は語る。
 NPO法人の調査によると、自殺者の周囲の人々は、心身への深刻な影響、親類や職場の偏見、経済的ダメージなどに悩まされる。後追い自殺の確率も一般よりかなり高いと言われる。
 一方、同会の遺族には苦しみを分かち合う中で、次第に自殺予防を志すようになった人も多い。
 母親を亡くした30代女性は「わたし自身が変わりたい。遺族だからこそできることもあるはず」と、田内さんが主導する遺族支援の研修に参加、悩む人との接し方を学ぶなど前向きだ。
 「つどい」では遺族の体験談のほか、各団体代表のパネルディスカッションがある。市の担当者は「今までの自殺対策は、うつ病などに周囲が気付くことが重視され、遺族のケアは一番取り組まれてこなかった。多くの人に現状を知ってもらいたい」と話している。
 「つどい」は入場無料。問い合わせは東大阪市保健所健康づくり課 電話072(960)3802。 

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<汚職裁判>収賄に問われた元入管職員に実刑判決 東京地裁(毎日新聞)

2010.03.23
 入国審査を巡る汚職事件で収賄罪に問われた元東京入国管理局成田空港支局統括審査官、小倉征史(まさし)被告(54)=懲戒免職=に対し、東京地裁は17日、懲役2年、追徴金580万円(求刑・懲役3年、追徴金580万円)の実刑判決を言い渡した。菱田泰信裁判官は「贈賄側申請の入国審査を優先処理するなど不公正のそしりは免れず、責任は重い」と述べた。

 判決によると、小倉被告は07年7月~09年11月、外国人芸能家招へい会社社長、伊東信悟被告(46)=10日に執行猶予付き有罪判決=側が申請したフィリピン人女性らの在留資格認定審査で便宜を図った見返りに、毎月20万円計580万円を受領した。【伊藤直孝】

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美術館庭園で満開の菜の花=千葉県佐倉市〔地域〕(時事通信)

2010.03.19
 数百種の樹木や草花が植えられた庭園を持つ千葉県佐倉市の川村記念美術館では、30万本といわれる菜の花が盛り。3月下旬には、桜の花も咲き乱れ園内は花満開となる。
 美術館では、3月28日まで「マリー・ローランサンの扇」展が開催中。彼女の青春時代から円熟期までの作品が展示されており、独特のパステルカラーで描かれた叙情的な世界に浸ることもできる。庭園の入園は無料で、開館時間は9時30分から17時。入館料は、一般1100円、学生900円、小中高校生500円。 

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<火災>1人暮らし69歳?死亡 兵庫・宝塚(毎日新聞)

2010.03.17
 13日午前7時15分ごろ、兵庫県宝塚市中山五月台2の馬場美江子さん(69)方から出火。木造2階建て延べ117平方メートルのうち、1階台所を中心に約50平方メートルが焼けた。台所から女性の遺体が見つかった。県警宝塚署は、遺体は馬場さんではないかとみて、身元の確認を急いでいる。馬場さんは1人暮らし。【池内敬芳】

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<日米密約>開かれた真実の扉 報告書は西山さんの指摘追認(毎日新聞)

2010.03.16
 外務省調査チームや有識者委員会が明らかにした米軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を米国の求めに応じて日本が肩代わりした事実は、西山太吉・元毎日新聞記者(78)がまさに71年、記事で指摘していたことだった。報告書は記事内容を追認した形だ。「真実に迫って、なぜ罪に問われるのか」と訴え続けてきた西山氏に話を聞いた。【臺宏士】

 --外務省はようやく肩代わりの事実を認めました。

 西山氏 自民党政権が一貫して「一切密約はない」としてきた説明を否定したわけで、画期的な結論だ。00年、密約の存在を認める米公文書が開示されたことに始まり、昨年の日米における新政権誕生、仇敵(きゅうてき)のはずの吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)が肩代わりを認める証言を始めるなど、認めざるを得ない状況に追い込まれたにしても、まさに奇跡に近い要素が凝縮した結果だ。政府のウソが不問に付され、西山だけが罪に問われるのは不公正だと、「天」が真相究明の機会を与えてくれたのだと思う。

 --吉野氏と米公使がイニシャルを署名した密約を示す文書(吉野文書)は見つからなかったようです。

 西山氏 情報公開法の施行(01年)に合わせて大量の公文書が外務省で廃棄されたと言われている。なぜ、廃棄されたのかの実態解明も併せて行わなければ、真相に迫ったことにはならない。文書廃棄は、密約を外交史から葬ろうとする重大な情報犯罪だ。

 --一方、秘密書簡に関する「条約課長メモ」が発見されました。

 西山氏 当時400万ドルを賄うことを了解する秘密書簡は作成されなかったと、今回見つかった「条約課長メモ」を根拠に述べられている。書簡作成は米側の要請だったが、のちに国内向けの説明と食い違うことを外務省は嫌った。表ざたになっても問題ないような表現にしようという当時の政府の方針は明らかになっているが、そのための文書が吉野文書で、まさにこれが秘密書簡だった。課長メモを今回あえて出したのは、密約の悪質性を薄めたいという外務省の思惑があると思う。

 --沖縄返還に伴う日本側の財政負担は協定以外にもあることが米公文書によって明らかになっています。

 西山氏 外務省は沖縄返還における密約の代名詞とも言える肩代わり問題に限定して調査したが、財政負担にかかわる密約の一部に過ぎない。米公文書によると、総額は5億ドルを超えているという。この問題は米軍駐留費の軽減を安易に認める「思いやり予算」につながる問題だ。財務、外務合同の調査でなければ全体像は分からないし、国会での調査は重要だ。

 ◇報道から40年 やっと公表

 沖縄返還交渉の最終局面で難航したのが、米軍用地を原状回復するための補償費400万ドルを日米どちらが負担するのかという問題だった。返還協定では表面上、米側の「自発的支払い」とすることで決着したとされたが、その裏では外務省が今回初めて明らかにしたように、日本側の公式負担額の3億2000万ドルには日本が積み増した400万ドルが含まれていた。71年、西山氏は密約の存在を裏付ける外務省の電信文3通を入手。記事で疑惑を指摘した。

 72年、社会党の横路孝弘議員(現衆院議長)が国会で政府追及に使ったのが、西山氏から受け取った電信文で、後に外務省の女性事務官を通じて西山氏に渡っていたことが分かり、警視庁は同年、国家公務員法のそそのかしと秘密漏えいの疑いで、西山氏と事務官を逮捕した。国民の知る権利を守る声が各界から起きたが、入手方法に対する批判も出た。裁判は最高裁まで争われ、有罪が確定した。

 また、西山氏は国に3300万円の賠償を求めて提訴(最高裁で敗訴確定)したが、この裁判では密約の有無は触れられなかった。ところが、密約文書を開示するよう国に求めた情報開示訴訟では、交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長自身が密約の存在を証言した。同訴訟は4月9日に判決が言い渡される。

 71年の報道から40年目。今回の報告書で外務省はようやく、肩代わりした経緯を明らかにした。ただ、岡田外相は会見で、肩代わりについて「必ずしも密約ではなかったと考えている」と述べた。密約を秘密書簡などが存在する厳密な意味でとらえた発言とみられる。【臺宏士】

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山崎さん「11年の訓練、集大成」 打ち上げ前に会見(産経新聞)

2010.03.11
 米スペースシャトルに搭乗する最後の日本人となる山崎直子さん(39)が10日(日本時間)、滞在先の米航空宇宙局ジョンソン宇宙センター(テキサス州)で会見した。山崎さんは「万端の準備ができている。打ち上げリハーサルで見たシャトルにすごく親近感がわいた」と話した。山崎さんら3人の女性宇宙飛行士は「若い女性ももっと理工学に関心を持ってほしい」と呼びかけた。

 4月5日(米国東部時間)の打ち上げ前としては最後の会見。山崎さんは「日本人最後のシャトル搭乗に責任を感じている。11年間の訓練の集大成で、いい仕事をしてバトンを渡したい」と笑顔をみせた。

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財団収入の9割超が公金、仕分け対象の公算 「スプリング8」運営法人(産経新聞)

2010.03.10
 文部科学省OBの天下り企業を丸抱えしていたことが判明した同省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター(JASRI)」で、財団の平成20年度の総収入95億円のうち、同省所管の独立行政法人「理化学研究所」を経由した交付金が、約77億円に上ることが7日、分かった。JASRIには文科省から直接の交付金約13億円もあり、合わせて9割以上が「公金」だった。こうした点は、政府の行政刷新会議が4月以降に実施する公益法人対象の事業仕分け対象の基準に該当している。

 関係者や公表されている財務諸表などによると、JASRIが運営する大型放射光施設「スプリング8」は理研の所有施設。20年度には、JASRIは理研から運営委託費として年間約77億円が支払われていた。この委託費は、文科省が理研に拠出している約1千億円の補助金から支出されているという。JASRIには、これとは別に文科省から直接、スプリング8を利用した研究の充実や拡大のためとして約13億円が交付されている。 

 公益法人については、政府の行政刷新会議が今年4月から行う事業仕分けの対象になる。すでに刷新会議は対象となる基準として7つの項目を設定。今月9日から問題の多い法人を所管する省庁の担当者へのヒアリングを行う。枝野幸男行政刷新担当相は、6625の政府系公益法人のうち、半数超の法人がいずれかの項目に該当したと発表している。具体的な法人名は公表されていないが、5項目以上に該当する法人は58に上っているという。

 JASRIの場合は、収入の半分以上を国や独立行政法人(独法)からの支出に依存している▽国や独法から年1千万円以上の支出がある、の2点で該当。さらに、現在の常勤役員5人のうち2人は文科省OBで、これも基準に抵触する。

 さらに、JASRIに天下った文科省OBは、JASRI関連の人材派遣会社「スプリングエイトサービス」に役員として受け入れられてきた実態が明らかになっている。JASRI関係者の中には「何も知らない人より、事情に詳しいOBの方が仕事の効率は上がる」との声もあるが、こうした身内重視の実態も、事業仕分けで問題視される可能性もあるという。

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薬価改定影響率、最高は大日本住友の9%強(医療介護CBニュース)

2010.03.08
 4月からの新薬価が官報告示されたことを受け、キャリアブレインは主要製薬企業に対して、現在の薬価から新薬価になった場合の売上高に対するマイナス影響率(試算の設定期間は企業により異なる)を聞き取り調査した。

【「製薬企業の薬価改定の影響率」詳細】


 厚生労働省が公表している薬価改定率は平均5.75%だが、長期収載品(後発品のある先発品)の2.2%追加引き下げ分(マイナス600億円)を除いており、これを含めた実質的な改定率は平均約6.5%。聞き取り調査によると、長期収載品の多い企業ほどマイナスの影響率が高い傾向があり、大日本住友製薬は9%強(長期収載品比率60%台半ば)、第一三共は7%台(同約50%)と回答した。
 小野薬品工業は、長期収載品比率が80%台後半と最も高いが、注射剤に強みを持つ製品構成上の特性から、影響率は平均並みに落ち着いた。

 主力製品が市場拡大再算定を受けた武田薬品工業は7%台前半、中外製薬は6.8%、ノバルティスファーマは7.4%と、いずれも平均を上回った。


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<訃報>南方英二さん77歳=チャンバラトリオのメンバー(毎日新聞)

2010.03.06
 お笑い剣劇グループ「チャンバラトリオ」のメンバーで、ハリセンを使ったコントをはやらせた南方英二(みなかた・えいじ、本名・楠本喜八郎=くすもと・はちろう)さんが26日、肝硬変のため死去した。77歳。葬儀は家族のみで営む。喪主は、めいの楠本勝子(くすもと・かつこ)さん。

 和歌山県田辺市出身。東映時代劇の「斬られ役」だった山根伸介さんら4人でグループを結成。殺陣にハリセンチョップを取り入れ、笑いを取った。

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沖縄知事と電話会談=官房長官(時事通信)

2010.03.05
 平野博文官房長官は4日夜、上京中の仲井真弘多沖縄県知事と電話で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題について意見交換した。仲井真知事が、政府が米側に非公式に打診したキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案の検討状況を尋ねたのに対し、平野長官は「何も検討していない」と述べるにとどまった。 

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2010.03.03
 2016年夏季五輪の招致に失敗した東京都と東京五輪招致委員会(会長・石原慎太郎知事)は24日、招致活動の報告書を公表した。活動の収支は実質6億9000万円の赤字で、民間から同額を借り入れて均衡させることにしている。
 報告書によると、招致費用150億円は税金100億円、企業からの寄付金など民間資金50億円で賄う計画だったが、景気低迷の影響で民間資金が41億6000万円にとどまり収支不足となった。このため、招致活動の主な契約先である電通から赤字相当額を借り入れる。
 石原知事は、10年度以降も招致委を存続させる意向。招致委が開催するスポーツ振興イベントの事業収入などを借入金の返済に充てるという。 

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<強盗傷害容疑>女性殴られ重傷 男、軽乗用車で逃走 愛知(毎日新聞)

2010.03.02
 2月28日午後11時25分ごろ、愛知県蟹江町学戸7の町道で、自転車で走っていた近くのアルバイトの女性(24)が路上に立っていた男に突然殴られて転倒した。男は前かごからバッグを奪い、近くの食堂駐車場に止めてあった黒っぽい軽乗用車で逃げた。女性は病院に運ばれたが、頭やほおの骨を折るなど2カ月の重傷。県警蟹江署は強盗傷害容疑で男の行方を追っている。

 同署によると、バッグには現金約1万8000円入りの財布や携帯電話などが入っていた。男は茶髪で黒色ダウンジャケット姿。

 女性は名古屋市に遊びに行き、近鉄蟹江駅から自宅に帰る途中で、左前方に男が立っていたため、車道に出て避けようとしたところ無言で硬い物で殴られたという。近くにいた男性会社員(23)が女性の叫び声を聞いて駆け寄り、119番した。現場は佐屋川沿いで夜間は薄暗い道路。【鈴木泰広】

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北近畿豊岡道事故、車の会社員死亡 分離帯ない片側1車線(産経新聞)

2010.03.01
 24日午前8時40分ごろ、兵庫県丹波市氷上町賀茂の北近畿豊岡自動車道で、大阪市淀川区の会社員、西畑宗さん(37)が運転する乗用車が対向車線にはみ出し、豊岡市の女性(35)が運転する乗用車に衝突した。この事故で、西畑さんは全身を強く打って死亡。女性は腹部を打つなどの軽傷を負った。

 県警高速隊によると、現場は中央分離帯のない片側1車線の直線道路。事故の影響で、氷上インターチェンジ(IC)~青垣IC間が約2時間、全面通行止めとなった。

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