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誕生、上州の究極B級グルメ「うTON飯」(産経新聞)

2010.02.26
 地元食材を使った安くておいしいB級ご当地グルメで町の活性化を図ろうと、前橋商工会議所青年部は地元特産品の「豚肉」と「うどん」を使用したメニュー「うTON飯」を開発した。同青年部は「観光客を呼び込む前橋の名物料理に仕上げたい」と意欲を燃やしている。(西村利也)

 全国的なブームとなっているB級ご当地グルメ。

 その“町おこし効果”は絶大で、「富士宮やきそば」を全国的ブランドに押し上げた「富士宮やきそば学会」(静岡県富士宮市)によると、富士宮やきそばの経済波及効果は平成13年度からの6年間で、実に約217億円に上るという。

 町の活性化策を模索する同青年部地域委員会は昨年3月、富士宮市を視察し、同学会の取り組みなどについて学んだ。その成果は大きく、「富士宮は、富士山や浅間神社の観光客を焼きそばで経由させている。

前橋でも温泉地に流れる観光客を同じ手法、同じ戦略で呼び込めるのでは」と同委員会の倉林健委員長。

 そして、4月からは「前橋にもご当地グルメを」と、メニュー作りに着手。主婦や子供らを交えての勉強会やワークショップを定期的に開催し、研究を重ね、「うTON飯」を誕生させた。

 食材には、市民に最も身近なものであるうどんと豚肉を採用。「“そばめし”のうどん風」をイメージ。うどんの「もちもちした食感」を生かすため、うどんを一度素揚げしてからいためるなどの試行錯誤を繰り返し、試作品が完成した。

 勉強会で集まった市民や同会議所のメンバーからの評価も上々で、倉林委員長も「これまでなかった味と食感を表現した」と自信をみせる。

今後、試食会を通して、味の改良を加え、平成22年度内を目標に価格500~600円で市内の飲食店への売り込みも図る。

 将来的にB級ご当地グルメの祭典「B-1グランプリ」への出場を目指しており、倉林委員長は「富士宮やきそばも定着するには数年かかった。市民に受け入れられるには時間を要するが、まずは商品化を目指し、県内外への認知度を着実に高めていきたい」と話している。

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知人女性を殺害、財布など奪う=強盗殺人容疑で男逮捕-大阪府警(時事通信)

2010.02.25
 大阪府河内長野市のマンションで今月、住人の女性(42)の遺体が見つかり、室内から財布などが奪われる事件があり、大阪府警捜査1課は19日、強盗殺人容疑で、住所不定、無職城田修一容疑者(23)を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は1月16日ごろ、同市小山田町の知人女性の自宅マンション浴室で、女性をおぼれさせて殺害し、財布や腕時計などを奪った疑い。 

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異端児・河野氏「頑張れ国母」 服装問題、自民内で賛否(産経新聞)

2010.02.24
 バンクーバー五輪スノーボード男子ハーフパイプ代表の国母和宏選手の服装問題をめぐり、自民党内で賛否が分かれている。

 きっかけは、河野太郎元法務副大臣のブログ。15日付で「価値観は多様であるべきだ。頑張れ国母。僕は応援するぞ」と擁護のコメントを掲載した。党内で異端児扱いされてきた河野氏らしく「日本の学校も社会も、ルールは確実に守り、ルールに違反したらなんらかの処罰がある。しかし、価値観は多様であるということを教え、受け入れるべきではないだろうか」とも強調した。

 16日は、谷川秀善参院幹事長が記者会見で「スポーツは個性があるので、ああいう格好もやむを得ない。ぴしっとさせない監督の責任だ」と語った。

 一方、大島理森幹事長は記者会見で「多様な世界のアスリートが集まるとき、一定の節度あるユニホームがあっていい」と国母選手に不快感を示した。

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全面禁煙は「今月通知」=閣議後会見で長妻厚労相(時事通信)

2010.02.23
 厚生労働省が学校や飲食店などの公共施設の全面禁煙を求める通知を出す方針を決めたことについて、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、「通知を今月出す予定にしている」と話した。
 長妻厚労相は「まずは通知という形にして、今後の議論は諸外国の状況や日本の喫煙行動を見ながら進めていく」と述べた。 

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JR山手線、全車両4ドアに…ホームドア設置で(読売新聞)

2010.02.22
 2010年度から始まるJR山手線のホームドア(転落防止用の可動式柵)設置に向け、JR東日本は16日、同線の一部で利用されている6ドアの車両を11年8月頃までにすべて4ドアに入れ替えると発表した。

 6ドア車両は1991年、混雑緩和のために導入が始まったが、最近は混雑が以前より和らいでおり、22日からは6ドア車両で平日の始発~午前10時に行っている座席収納も取りやめる。

 11両編成の7、10号車に使われている6ドア車両は計104両ある。JR東は約80億円を投じて4ドア車両104両を新造。22日に電車1本分(2車両)を入れ替えるのを最初に、毎月2、3本ずつ交代させる。

 JR東によると、同線は利用者減や時差勤務の広がり、電車増発、車両容積拡大などで混雑が緩和。90年に最も混雑していた外回り・上野―御徒町駅間で274%だった混雑率は、08年に204%まで下がった。

 山手線ではホームドアを10年度中に目黒、恵比寿駅に設置し、17年度までに全29駅に整備する予定。

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<自民党>「予算案」に消費税上げ明示せず(毎日新聞)

2010.02.20
 自民党は16日、10年度予算案の国会審議に臨む指針として「経済と財政に関する党の考え方」を決定した。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ子ども手当や農家の戸別所得補償制度、高校授業料の実質無償化などの政策を中止し、代替案として1.3兆円規模の「安心成長重点枠」創設を打ち出した。一方、参院選を控え党内の反発に配慮して「消費税率引き上げ」は明示せず、菅直人副総理兼財務相が「3月からの議論着手」に言及した政府・民主党との違いはあいまいになった。

 ◇雇用など3分野に「重点枠」1.3兆円創設

 「考え方」は党経済政策調査会(与謝野馨会長)が策定、16日の総務会で了承された。

 一般会計総額が過去最大の92.3兆円となった政府案に対し、社会保障費の自然増のみの89.5兆円規模に抑えることで財政再建姿勢をアピール。「中期経済財政見通しと財政再建目標がないまま予算審議を求めるのは行政の怠慢」と政府を批判し、「財政責任法」の制定を提案した。

 安心成長重点枠は「安心強化」「雇用」「成長投資」の3分野に首相の判断で重点配分する仕組み。3~5歳児への幼児教育無償化や、高校・大学の新たな給付型奨学金の創設などの対案を例示した。10年度予算編成の「事業仕分け」は不十分に終わったとして、主要分野別に首相官邸が各省に「削減率」を指示する案を示し、自民党政権時代のシーリング方式にこだわる姿勢もみせた。

 半面、税制改正は踏み込み不足が目立つ。与党時代の08年12月に策定した「中期プログラム」で「消費税を含む税制抜本改革を11年度より実施」とうたったのに比べ、今回は「所得、消費、資産など全般にわたるシャウプ税制以来の税制抜本改革が国家戦略課題」との表現に後退。「社会保障の具体的メニューとあわせて超党派で合意すべきだ」と与野党協議を呼びかけ、独自色を打ち出すのを避けた形になった。

 同調査会の村上誠一郎事務局長は16日の記者会見で「私は(消費税引き上げを)書きたかったが、みんなの意見でまとめた」と述べ、党内の意思統一の難しさをにじませた。【中田卓二、木下訓明】

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<民主党>参院選島根選挙区に元アナウンサー擁立へ(毎日新聞)

2010.02.19
 民主党島根県連は18日までに、今夏の参院選島根選挙区(改選数1)に地元民放の元アナウンサー、岩田浩岳氏(34)を擁立する方針を固めた。21日に小沢一郎幹事長が来県し、正式に発表する。

 同選挙区では既に自民現職の青木幹雄氏(75)が、5選を目指して立候補を表明している。「参院のドン」と呼ばれ、政界に強い影響力を示してきた青木氏に「勝てる候補」として、民主県連は若い候補の擁立を目指して選考。先月中旬ごろ、岩田氏に出馬を打診していた。

 岩田氏は高知大教育学部卒業後、99年に山陰中央テレビ(松江市)に入社。夕方の報道番組のアナウンサーや記者として勤務していたが、18日付で同社を依願退職した。

 同選挙区ではこれまでに青木氏のほか、共産新人の石飛育久氏(31)、幸福実現新人の相浦慎治氏(41)が立候補を表明している。【御園生枝里、細谷拓海】

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「社長、そのうち代える」=トランス社元顧問が取引先に-黒木容疑者の意向か(時事通信)

2010.02.18
 システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、元顧問の峯岸一容疑者(46)が取引先に、社長後藤幸英容疑者(44)について「そのうち代える」と話していたことが17日、関係者への取材で分かった。
 同社筆頭株主の投資事業組合は健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)が実質支配しており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同容疑者が峯岸容疑者を通じ、経営に関与した疑いがあるとみている。
 後藤容疑者ら6人は2008年8月下旬、同社が民事再生法適用を申請する直前、都内のワイン輸入販売会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、峯岸容疑者はトランス社の取引先と面会した際、自分がある程度は会社を仕切っていると述べた上で「後藤は能力が足りないので、そのうち代える」という趣旨の発言をした。 

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虐待死の男児、昨年10月入院=頭にけが、問題発覚後-東京・江戸川の事件(時事通信)

2010.02.17
 東京都江戸川区で先月、区立松本小学校1年の岡本海渡君(7)が父親の健二容疑者(31)と母親の千草容疑者(22)から暴行を受け死亡した事件で、海渡君が昨年10月、頭にけがを負い、入院していたことが10日、警視庁小岩署への取材で分かった。
 学校側は同年9月に暴行があった事実を把握し、入院も確認していたが、日常的な虐待を疑わず、区や児童相談所などに報告していなかった。
 同署によると、海渡君は昨年10月16日から1週間、墨田区の都立墨東病院に入院。外傷性くも膜下出血と急性硬膜下血腫と診断された。
 千草容疑者は診察した医師に「父親と遊んでいて、抱きかかえていたら頭から落ちた」と説明した。病院側から警察への通報はなかったという。
 江戸川区によると、海渡君は同月13日から26日まで欠席。千草容疑者は「血腫で入院し、原因は不明」と話し、学校側は病気と認識していたという。
 入院前の同年9月には、海渡君が通っていた歯科医院から、「顔がはれている」と区に連絡があった。数日後、校長らが家庭訪問した際、健二容疑者はたたいたことを認めた。
 同区によると、健二容疑者が「二度とやらない」と話したため、その後に学校が虐待を疑うことはなかったという。 

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「市町村負担金」廃止を=原口総務相(時事通信)

2010.02.16
 原口一博総務相は9日の閣議後の記者会見で、都道府県が行う公共事業の費用の一部を地元市町村に支出させる「市町村負担金」について、「『ぼったくり』の金を取っちゃいかんと言いながら自分たちも取っているのはおかしな話。しっかりとやめていただくことが必要だ」と述べ、廃止するよう求めた。
 大阪府の橋下徹知事が国直轄公共事業の地方負担金を「ぼったくりバーみたいだ」と批判するなど地方側の反発を踏まえ、政府は維持管理費負担金を2011年度から廃止する法案を今国会に提出している。 

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石川議員離党「重い決断」=前原氏「小沢氏にも責任」-閣僚(時事通信)

2010.02.15
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員が離党届を提出したことについて、12日午前の記者会見で各閣僚から「重く尊重されるべきだ」(川端達夫文部科学相)、「重い決断だ」(原口一博総務相)との声が相次いだ。
 平野博文官房長官は「断腸の思いで結論を出したのだろう」との見方を示し、石川議員に離党を求めていた仙谷由人国家戦略担当相も「よく決断した」と語った。
 福島瑞穂社民党党首(消費者・少子化担当相)は「国民は、きちっと説明をすべきだと考えていると思う。まずそれが先決だ」と強調した。
 一方、前原誠司国土交通相は「しっかり反省してもらって、ぜひ頑張ってほしい」と助言する一方、「小沢氏自身にも監督責任がある」と指摘。石川議員離党で小沢氏の「けじめ」が付いたかどうかについて、枝野幸男行政刷新担当相は「国民の皆さんが判断することだ」と述べるにとどめた。 

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毎日新聞社長らを書類送付 飯島勲元秘書官をめぐる名誉棄損 警視庁(産経新聞)

2010.02.14
 小泉純一郎元首相の秘書官を務めた飯島勲氏の誤った発言内容を掲載し、名誉を傷つけたとして、警視庁麹町署は8日、名誉棄損の疑いで、毎日新聞社の朝比奈豊社長と当時の政治部長、担当記者の3人について、捜査結果の書類を東京地検に送付した。刑事訴訟法では、警察が告訴状を受理した場合、容疑性の有無にかかわらず、検察官に捜査書類を送ることになっている。

 捜査関係者によると、平成20年9月26日付の同社朝刊に掲載された小泉元首相の引退表明に関する記事中、飯島氏が「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と周辺に語ったとする誤った談話を掲載したとして、飯島氏が同年10月、同容疑などで警視庁に告訴していた。 毎日新聞は翌27日、「引退表明の数日前の談話を誤って引用した」として、談話部分の取り消しを発表していた。

 毎日新聞社社長室広報担当の話 「告訴を受けた警察は、その内容にかかわらず証拠などを検察官に送付すると規定されており、本社は今回の件が罪に問われるとは考えておりません」

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続投に国民の厳しい評価、小沢氏は強気の姿勢(読売新聞)

2010.02.12
 読売新聞社の全国世論調査で示された民主党の小沢幹事長続投に対する国民の厳しい評価に、同党内では参院選への影響を懸念する声が広がった。

 昨年夏の衆院選で、歴史的な政権交代を選択した国民の期待をつなぎとめることができるのかどうか。鳩山政権は岐路に立っている。

 ◆党内に危機感◆

 「大変なことになった。参院選は厳しい。このままいったら、小沢さんは確実にぼろくそに言われ続ける」

 衆院の小沢氏支持議員でつくる「一新会」の一人は6日、小沢氏辞任を求める世論の厳しさにうめいた。

 小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件は、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら3人が起訴されたものの、小沢氏は不起訴となり、党内の進退論はとりあえず沈静化した。執行部は「この問題はもう終わりだ」と幕引きを図っていた。

 しかし、調査結果は、こうした見方が楽観的に過ぎることを浮き彫りにした。

 民主党が自浄能力を発揮したと回答したのはわずか5%。内閣不支持率は支持率を上回った。党内では「流れが変わってきた」との危機感が出始めた。

 ◆正面突破図る◆

 小沢氏や周辺は強気の姿勢を崩さず、「正面突破」を図るつもりのようだ。

 小沢氏は5日、昨年12月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員と会い、民主党入りを要請した。今後、支持団体へのあいさつ回りや候補者調整を兼ねた地方行脚を本格化し、80人前後の第1次公認を正式発表する考えだ。周辺は「小沢さんはやる気満々だ。辞める気など全くない」と語る。

 小沢氏に近い議員も、多くは「国民の批判は織り込み済み」としている。

 小沢氏支持グループは150人規模と党内最大勢力で、参院議員も小沢氏支持派の輿石東参院議員会長のもと結束を保つ。選挙戦術にたけ、党内や社民、国民新両党の異論を抑え込める小沢氏の「剛腕」が政権安定に欠かせないとの見方は根強い。輿石氏は6日、「小沢氏がきちんと説明していけば必ず国民に理解される。今の世論は一時的なものだ」と強調した。

 小沢氏に距離を置く中堅議員は6日、「けじめがついたと思っているのは執行部だけだ。世論と党の間にこれだけギャップがあれば参院選は戦えない」と嘆いた。しかし、鳩山首相が小沢氏続投を容認し、小沢氏に批判的な議員も動きにくいのが実情だ。小沢氏周辺は「小沢氏が辞任に追い込まれたら、続投をあっさり容認した首相も倒れる。首相と小沢氏は一蓮托生(いちれんたくしょう)になった」と指摘する。

 ◆進退論再燃は?◆

 小沢氏は代表だった昨年、西松建設の違法献金事件で秘書が3月に逮捕、起訴されたあと、夏の衆院選への影響回避を理由に5月に代表を辞任した。党内では「世論の批判が高まれば、小沢氏は進退を自ら判断するだろう」との期待が強い。

 ただ、こうした「世論頼み」の姿勢は、「自浄能力欠如」批判と背中合わせだ。

 小沢氏に批判的な渡部恒三・元衆院副議長は6日、都内で記者団に「小沢君は国民の世論を謙虚に受け止め、歴史に残るような決断をしてくれると友人として信じている」と述べたが、それ以上の言及は避けた。

 小沢氏と距離を置く議員の多くも、予算案審議に影響しないよう、党内対立を回避したい考えが強い。しかし、こうした姿勢がさらなる国民の批判を招く悪循環に陥る可能性もある。(政治部 小林弘平、向井ゆう子)

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<知的障害者「基礎年金」>継続就労で相次ぐ減額や支給停止(毎日新聞)

2010.02.11
 知的障害者が受給する障害基礎年金で、継続して就労できていることなどを背景に、不支給や支給停止、減額とされる例が相次いでいることが分かった。旧社会保険事務局が「障害が軽くなった」と判断したためだが、関係者からは「知的障害者の就労は、本人や周囲の大変な努力で成り立つことが多く、障害が軽くなったわけではない。就労継続を理由に年金を認めないなら自立を遠ざける」と批判の声が出ている。

 兵庫県宝塚市の小原冷子さん(58)の長男(32)は、重い知的障害を抱えながらもアルバイトを続け、現在は牛乳店で働く。20歳から障害基礎年金1級を受給してきたが、07年11月、2級に減額された。通知書に「障害の程度が変わったため」とあり、社保事務所からは「仕事が3年続いているから」と言われた。職場の同僚の支えが必要な状態に変わりはないが、不服申し立ては退けられた。

 このため小原さんや仲間の親が調べると、兵庫県内だけで06~08年、障害が軽度になったとして障害基礎年金を6人が停止、7人が減額されていた。就職したり、就労後数年たった人が多かった。

 働く知的障害者が暮らす滋賀県甲賀市の通勤寮(07年閉鎖)では03~05年度、従来なら支給を認められていた程度の寮生5人の支給が認められなかった。だが、支給を求めて寮生以外の1人とともに大津地裁に提訴した後の07~08年、6人中5人が再申請すると、一転して認められた。訴訟で国側は「(1度目と2度目の申請の間に)日常生活能力が低下した」と主張したが、先月19日の判決は全員の当初の不支給決定を取り消した。国側は控訴しなかった。

 社保庁は昨年7月、社保事務局に「就労で一律に障害年金が支給されなくならないよう総合的判断が求められる」と通知した。しかし、小原さんは昨年末にも、自宅から作業所などに通う知的障害者2人の家族から、支給停止や減額をされたとの相談を受けた。通知した当時の担当者と厚労省年金局は「個々の認定の是非に言及したわけでない」と説明する。

 知的障害者や家族で作る「全日本手をつなぐ育成会」の大久保常明常務理事は「あいまいで検証できない認定の仕組みを見直すべきだ」と話す。【野倉恵】

 【ことば】障害基礎年金

 最重度の1級から3級に分かれ、等級は日本年金機構(旧社会保険庁)の認定医が判定する。1、2級しか受け取れず、3級と判定されると支給停止になる。支給額は1級が月額約8万3000円、2級が約6万6000円。身体障害については、1級は「両眼の矯正視力の合計が0.04以下」などと具体的基準が示されているが、知的障害を含む精神障害については「身体機能の障害と同程度以上と認められる程度のもの」とされ、「認定側の主観で大きく結論が変わる」との批判もある。

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<子どもの貧困>国会で「卒業危機」対策アピール(毎日新聞)

2010.02.10
 教育関係者らで作る「なくそう! 子どもの貧困全国ネットワーク準備会」は4日、国会内で集会を開き、中・高校生の「卒業クライシス(危機)」に緊急対策を講じるよう与野党議員にアピールした。

 集会では(1)不況で生活が困窮し、授業料滞納で卒業できない生徒が多数出ることが予想される(2)家計負担が少ない定時制高校の志望者が増え、希望しても入れない--などの窮状が訴えられた。中・高校生を救済するための緊急融資制度の創設や、定時制高校の定員増を図るよう求めた。

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池田被告らも保釈 陸山会の土地購入めぐる事件(産経新聞)

2010.02.09
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された小沢氏の元私設秘書の池田光智被告(32)と同罪で追起訴された公設第1秘書の大久保隆規被告(48)が5日夕、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。やはり元秘書で衆院議員、石川知裕被告(36)は同日すでに保釈されている。

 保釈保証金は石川被告が1200万円、大久保被告が700万円、池田被告が300万円。

 起訴状によると、石川、大久保両被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏からの借入金4億円や関連政治団体からの寄付1億4500万円を収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保、池田両被告は19年に小沢氏に支出した4億円などを記載しなかったとされる。

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東京都立白鴎高校付属中学の適性検査で出題ミス(産経新聞)

2010.02.09
 東京都教委は3日、都立白鴎高校付属中学(東京都台東区)で同日に実施した入学者決定のための適性検査で出題ミスがあったと発表した。都教委は受験者全員を正解扱いにする方針。

 都教委によると、ミスが見つかったのは「適性検査I」の大問3で出題された「問題1」の「資料9」。本来、「0・016町」と記すはずが「0・0016町」と1桁間違えていた。試験中に同中学教諭の指摘でミスが判明した。

 都教委は、同中学の全受験生(981人)に一律10点を加点した上で採点するとしている。

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衆院予算委員会開催がずれ込み 個所付け内示問題で野党が抵抗(産経新聞)

2010.02.08
 衆院予算委員会は4日正午から予定した平成22年度予算案に対する趣旨説明を見送った。予算成立後に公表する公共事業費の各自治体への配分額(個所付け)を、民主党がすでに地方組織を通じて内示していたことに、自民党などの野党が「国会軽視だ」と反発、平野博文官房長官の謝罪や、内示に関与したとされる馬淵澄夫国土交通副大臣の罷免などを民主党に求めていた。民主党は同日午前までに明確な返事をせず、野党が委員会開会を拒否した。

 自民党の川崎二郎国対委員長は4日午前、「まさに役所の私物化だ。しっかり抗議しなければならない」と述べた。

 予算委は夕方の理事会で対応を協議するが、与党は4日中に趣旨説明を行い、5日の質疑入りを目指している。

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自公、石川議員辞職勧告決議案提出で一致(産経新聞)

2010.02.07
 自民、公明両党の国対委員長が2日、国会内で会談し、政治資金規正法違反事件で逮捕された同党衆院議員、石川知裕容疑者が起訴された場合、石川議員の辞職勧告決議案を両党で提出することを決めた。共産党とみんなの党、社民党にも参加を呼びかける。また、自民党の川崎二郎国対委員長は記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が今後起訴された場合にも、小沢氏の議員辞職勧告決議案を提出する方針を明らかにした。

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<日航機>羽田空港へ引き返し 「左エンジン不調」(毎日新聞)

2010.02.06
 3日午前8時20分ごろ、羽田空港を離陸直後の北海道女満別(めまんべつ)行き日本航空1183便(ボーイング737-800型機)から「左エンジンが不調」と管制官に緊急着陸の要請があった。同機は二つあるエンジンのうち左エンジンを止めて羽田空港に引き返し、同38分に緊急着陸した。乗客乗員127人にけがはない。

 日本航空が原因を調べているが、左エンジンの下に油漏れがあり、エンジン後部から金属片が見つかった。

 国土交通省東京空港事務所によると、同空港は着陸に備えA滑走路を約20分間閉鎖した。乗客は次の便に振り替える予定。

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外国人参政権推進派の支柱が撤回 長尾教授「明らかに違憲」(産経新聞)

2010.02.05
 外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)・中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権-選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」という。

 昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

 また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。

 さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。

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JR高崎線で人身事故、上下線で運転見合わせ(読売新聞)

2010.02.04
 1日午前11時41分頃、JR高崎線で人身事故が発生した。この影響で、同線は上野―高崎駅間の上下線で運転を見合わせている。

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約40ブランド出展、日韓から女性モデル募集 福岡コレクション(産経新聞)

2010.02.03
 福岡県内の自治体や企業でつくる「福岡アジアファッション拠点推進会議」は3月21日、福岡国際センター(福岡市博多区)で九州最大級のファッションイベント「福岡アジアコレクション(FACo=ファコ)」を開催する。同月19日に福岡・天神にオープンする「福岡パルコ」との共同企画として、新たに日韓の女性を対象とするモデルオーディションを開催する。

 昨年に続き2回目の開催で、約40のブランドが出展。押切(おしきり)もえさんら人気モデルが出演し、福岡に拠点を置くアパレルメーカーがタレントやモデルと共同で作ったオリジナルブランドの発表や、登場した服の展示即売が行われる。

 「PARCOシンデレラガールコンテスト」と題したオーディションは、15歳以上の女性を対象に参加者を募集。書類選考などの後、FACoのステージで最終オーディションを開き、グランプリ1人と準グランプリ1~2人を決める。

 今月27日に開かれた会見には、イベントにモデルとして出演するタレントのスザンヌさんと相沢まきさんが出席。スザンヌさんは「福岡のみなさんと一緒にFACoを盛り上げ、多くの人に知ってもらえるようにしたい」と語った。

     ◇      

 シンデレラガールコンテストの応募締め切りは1月31日(消印有効)。問い合わせは福岡アジアコレクション事務局((電)092・844・8837)。

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替え玉殺人の中国人妻に無期懲役 1件無罪、1件は傷害致死認定(産経新聞)

2010.02.02
 夫の遺産を相続するため、夫と替え玉に仕立てた男性2人の計3人を殺害したとして、殺人などの罪に問われた中国人妻、尹(イン)麗娜(リナ)被告(54)の判決公判が28日、大阪地裁で開かれた。長井秀典裁判長は3件の殺人のうち、1件を認定したものの、1件を無罪、もう1件を傷害致死と認定し、無期懲役(求刑死刑)を言いわたした。

 尹被告は殺人や詐欺など9つの罪で起訴され、このうち3件の殺人を含む5件で無罪を主張していた。

 起訴状によると、尹被告は13年10~11月に夫の加藤さんを殺害し、自然死を偽装して遺産を相続しようと計画。同年12月~14年2月、替え玉に仕立てた糖尿病の男性2人を殺害した上、遺産計約3240万円を詐取した。

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消防局職員、痴漢で現行犯逮捕=後つけ、背後から触る-大阪(時事通信)

2010.02.01
 路上で女性の脇腹を触ったとして、大阪府警守口署は31日、府迷惑防止条例違反の疑いで、大阪市消防局職員上田哲也容疑者(27)=同市鶴見区浜=を現行犯逮捕した。同署によると、「魔が差した」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午後9時25分ごろ、大阪府守口市内の路上で、たまたま見掛けた30代女性の後をつけ、背後から脇腹を触った疑い。 

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